希楽々について

定款 < 希楽々について < ホーム

定款

第1章 総則

第1条(名称)
この法人は、NPO法人希楽々という。
第2条(事務所)
この法人は、主たる事務所を新潟県村上市に置く。

第2章 目的及び事業

第3条(目的)
この法人は「いつでも・だれでも・いつまでも」気軽に楽しめるスポーツ活動及び文化活動の振興、地域住民の健全な心身の育成、他団体との協働を図り、誰もが参画できる健康で楽しく元気なまちづくりに寄与することを目的とする。
第4条(特定非営利活動の種類)
この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 学術、文化、芸術、スポーツの振興を図る活動
(2) 子どもの健全育成を図る活動
(3) まちづくりの推進を図る活動
(4) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(5) 社会教育の推進を図る活動
第5条(事業)
この法人は、第3条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 特定非営利に係る事業
 ① スポーツの普及に関する事業
 ② 地域住民の健康の保持増進に関する事業
 ③ スポーツ・文化を通じた青少年の育成に関する事業
 ④ 各種スポーツ教室・大会、スポーツ及び文化イベント、研修会及び講演会等の開催
 ⑤ 指導者の養成、確保及び資質向上に関する事業
 ⑥ 地域コミュニティの活性化に関する事業
 ⑦ 体育施設の利用運営・管理に関する事業
 ⑧ その他、この法人の目的達成のために必要な事業

第3章 会員

第6条(種別)
この法人の会員は、次の3種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という)上の社員とする。
(1) 正会員:この法人の目的に賛同して入会し、法人の活動を推進する個人・団体で、
   総会における議決権を有するもの
(2) 一般会員:この法人の目的に賛同して入会し、この法人の活動に参加する個人・団体で、
   総会における議決権を有しないもの
(3) 賛助会員:この法人の目的に賛同し、この法人の活動を賛助・支援する個人・法人・団体で、
   総会における議決権を有しないもの
第7条(入会) 
会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
(1) 正会員は、この法人の目的に賛同し、活動及び事業に協力できる者であること
(2) 一般会員は、この法人の目的に賛同し、法人が定める諸規定を遵守することを約したる者であること
2、正会員、一般会員として入会しようとする者は、理事長が別に定める入会申込書により、
  理事長に申し込むものとし、理事長は正当な理由がない限り、入会を承認しなければならない。
3、理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって
  本人にその旨通知しなければならない。
第8条(入会及び会費)
会員は総会において別に定める入会金及び年会費を納入しなければならない。
第9条(会員の資格の喪失)
会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 本人から退会の申出があったとき
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
(3) 正当な理由なく会費を滞納し、催告を受けてもそれに応じず、納入しないとき
(4) 除名されたとき
第10条(退会)
会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
第11条(除名)
会員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款に違反したとき
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
第12条(拠出金の不返還)
すでに納入した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返納しない。 

第4章 役員及び職員

第13条(種別及び定数)
(1) 理事 3人以上20人以下
(2) 監事 2人
2、理事のうち、1名を理事長、若干名を副理事長とする。 
第14条(選任等)
理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
2、理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3、役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1名を超えて
  含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて
  含まれることになってはならない。
4、監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。 
第15条(職務)
理事長は、この法人を代表し、その業務を総括する。
2、副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、
  理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3、理事は、理事会を構成し、法人の展開する事業の運営にあたる。
4、監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令
   若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は
   所轄庁へ報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要な場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又は法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは
   理事会の招集を請求すること。 
第16条(任期等)
役員の任期は2年とする。但し、再任を妨げない。
2、補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は
  現任者の任期の残存期間とする。
3、役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、
  その職務を行わなければならない。
4、 第1項の規定に関わらず、後任の役員が選任されていない場合は、任期の末日後、
  最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
第17条(欠員補充)
理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。 
第18条(解任)
役員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の執行に耐えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。 
第19条(報酬等)
役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2、役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3、前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第20条(事務局、職員及び顧問など)
この法人に、事務を処理するため事務局を設け、マネジャー(事務局長)及び必要な職員を置く。
2、マネジャー(事務局長)は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
3、事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
4、この法人の運営、事業の実施などについて、助言などの支援を受けるため、顧問、オブザーバー、
  スポーツドクターなどを置くことができる。
5、前項の顧問、オブザーバー、スポーツドクターについては、理事長が委嘱する。

第5章 総会

第21条(種別)
この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
第22条(構成)
総会は、正会員をもって構成する。
第23条(機能)
総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更に関する事項
(2) 解散に関する事項
(3) 合併に関する事項
(4) 事業計画及び収支予算に関する事項
(5) 事業報告及び収支決算に関する事項
(6) 役員の選任及び解任、職務及び報酬に関する事項
(7) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50 条において同じ。)
   その他新たな義務の負担及び権利の放棄に関する事項
(8) 入会金及び会費の額に関する事項
(9) 解散した場合の残余財産の処分に関する事項
(10)その他運営に関する重要事項に関する事項
第24条(開催)
通常総会は、毎年1回開催する。
2、臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求
   があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
第25条(招集)
総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2、理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から
  30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3、総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、
  少なくとも5日前までに通知しなければならない。
第26条(議長)
総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選任する。
第27条(定足数)
総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
第28条(議決)
総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
但し、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2、総会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し可否同数
  のときは、議長の決するところによる。
第29条(表決権)
各正会員の表決権は、平等とする。
2、やむをえない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について
  書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3、前項の規定により表決した正会員は、第27条、第28条第2項、第30条第1項及び第51条の適用
  については、総会に出席したものとみなす。
4、総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
第30条(議事録)
総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数
   (書面表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2、議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなけ
  ればならない。

第6章 理事会

第31条(構成)
理事会は、理事をもって構成する。
第32条(機能)
理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 事務局の組織及び運営に関する事項
(4) 事業計画及び収支予算の変更に関する事項
(5) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
第33条(開催)
理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって
   招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
第34条(招集)
理事会は、理事長が招集する。
2、理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に
  理事会を招集しなければならない。
3、理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、
  少なくとも5日前までに通知しなければならない。
第35条(議長)
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
第36条(議決)
理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、議事が緊急を要するもので、出席した理事の2分の1以上の同意があった場合は、この限りではない。
2、理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
第37条(表決権)
各理事の表決権は、平等とする。
2、やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書
  面をもって表決することができる。
3、前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については理事会に出席したも
  のとみなす。
4、事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
第38条(議事録)
理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2、議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなけ
  ればならない。

第7章 資産及び会計

第39条(資産の構成)
この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費及び入会金等
(3) 寄付金品
(4) 財産から生ずる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
第40条(資産の区分)
この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。
第41条(資産の管理)
この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第42条(会計の原則)
この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
第43条(会計の区分)
この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。
第44条(事業計画及び予算)
この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
第45条(暫定予算)
前条の規定にかかわらず、やむをえない理由により予算が成立しないときは、理事長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2、前項の支出収入は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
第46条(予備費の設定及び使用)
予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。
2、予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
第47条(予算の追加及び更正)
予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
第48条(事業報告及び決算)
この法人の事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2、決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
第49条(事業年度)
この法人に、事務を処理するため事務局を設け、マネジャー(事務局長)及び必要な職員を置く。
2、マネジャー(事務局長)は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、職員は理事長が任免する。
3、事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
4、の法人の運営、事業の実施などについて、助言などの支援を受けるため、
  顧問、オブザーバー、スポーツドクターなどを置くことができる。
5、前項の顧問、オブザーバー、スポーツドクターについては、理事長が委嘱する。
第50条(臨機の措置)
予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

第51条(定款の変更)
この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて、所轄庁の認証を得なければならない。
第52条(解散)
この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による認証の取消し
2、前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得な
  ければならない。
3、第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
第53条(残余財産の帰属)
この法人が解散(合併又は破産による解散を除く)したときに残存する財産は、法第11条第3項に
掲げる者のうち、解散を決定する総会において議決されたものに譲渡する。
第54条(合併)
この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告

第55条(公告の方法)
この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 雑則

第55条(細則)
1、この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2、この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
  理事長 八藤後 敬一
  副理事長 忠 聡
  副理事長 長野 雅彦
  理 事 澤田 洋一
  理 事 坂上 孝雄
  理 事 三浦 公平
  理 事 矢部 常男
  理 事 野澤 十治
  理 事 渡邊 優子
  理 事 長谷川 憲明
  理 事 中村 永大
  理 事 矢田 俊司
  理 事 内山 多津也
  監 事 山﨑 與次
  監 事 大矢 和也
3、この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から
  平成23年3月31日までとする。
4、この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の
  定めるところによるものとする。
5、この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず成立の日から、
  平成22年3月31日までとする。
6、この法人の設立当初の入会金および会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金:0円
(2) 会費

TOPへ

総合型地域スポーツクラブ NPO法人希楽々(きらら)
〒959-3423 新潟県村上市九日市501番地 神林総合体育館内
TEL.0254-66-8119 FAX.0254-66-8112
MAIL kirara_kamihayashi@yahoo.co.jp